令和9年度研究提案の公募

令和9年度研究提案の公募に関する情報を掲載しています。 【2026/9/15 更新】提案書様式9の質問2において、「研究提案書類の様式2はA4 用紙12 ページを上限」としておりましたが、 正しくは「13ページを上限」のため修正いたしました。そのほか、内容に影響のない表記上の修正を行いました。 なお、修正前の提案書を用いてご応募いただいた場合も、受理いたします。 【2026/8/18 更新】令和9年度公募情報と関係資料を追加しました。 【2026/7/15 更新】公募説明会に関する情報を追加しました。

1. 令和9年度公募について公募・選考プロセスはこちら

1-1. 募集期間

令和8年8月18日（火）～10月19日（月） 正午（日本時間）

1-2. 応募方法について

研究提案は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により⾏っていただきます。 研究機関に所属する研究者は、e-Radにおける研究機関の登録と研究機関の事務担当者による研究者情報の登録、研究機関に所属していない研究者は、e-Radにおける研究者情報の登録が事前に必要となります。

1-3. 相手国からのODA要請書の提出について

SATREPSは政府開発援助（ODA）との連携事業です。相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じ、ODA要請書が日本大使館を経由して外務省に提出されることが必要です。ODA要請書の受付は6月末頃に開始されました。なお、相手国政府內での受付開始時期は国によって異なります。また、提出期限は日本側での公募締切より早く、令和8年10月13日（火）（日本時間）を予定しています。相手国政府內での手続きに時間を要することがありますが、相手国の事情によらず締切までにODA要請書が外務本省に届いていなければなりません。相手国政府內での締切是國によって異なり、上記10月13日（日本時間）より前に設定されることが通常です。相手国での要請手続き※や所要日数等について、相手国研究者を通して相手国担当省庁へお早めにご確認ください。また、ODA要請書の様式についても、各国のODA担当省庁が定めていますので、相手国側研究機関から所管省庁又はODA担当省庁に照会し受領してください。 相手国側の手続きに不明点がある場合はJICA現地事務所またはガバナンス・平和構築部STI・DX室にお問い合わせください。なお、相手国政府よりODA要請書が提出されていない場合は、「要件未達」と判断し、選考を行いません。 ※一般的には、相手国研究機関がODA要請書を作成、所管省庁の承認後、ODA担当省庁を通じて日本大使館に提出され、大使館から外務本省に届く流れになっています。

1-4. 公募対象研究分野・研究領域

環境・エネルギー分野

地球規模の環境課題の解決に資する研究 気候危機の回避、気候変動によって現在および将来予測される影響への適応策、生物多様性・生態系サービスの保全、自然資源の持続可能な利用、環境汚染対策、バイオマス由来材料、サーキュラーエコノミーなどのSDGsに貢献する研究

環境・エネルギー分野

カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究 温室効果ガスの排出を抑制する対策、再生可能エネルギー、省エネルギー、分散型エネルギーシステム、スマートソサイエティなど資源・エネルギーに関わるSDGsに貢献する研究

生物資源分野

生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究 生物多様性に基づく持続可能な農林水産業、食料安全保障を支える安定的生産・供給、資源管理と国際枠組を支える社会基盤、健康と持続可能性に貢献する新食資源・技術など、SDGsに貢献する研究

防災分野

持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究 災害メカニズム解明、国土強靭化・社会インフラ強化・適切な土地利用計画などの事前の対策、災害発生から復旧・復興まで、気候変動に起因する災害への適応策など、仙台防災枠組及びSDGsに貢献する研究

※感染症分野については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）で公募が行われております。感染症分野については、AMEDの公式サイトを参照ください。 ※環境・エネルギー分野は、公募締切後に２つの研究領域（「地球規模の環境課題の解決に資する研究」または「カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究」）のいずれかに提案を振り分け、選考を行います。研究領域の振り分けは、原則として提案者の希望に基づいて行いますが、提案書の内容によっては、提案者の希望とは異なる研究領域となる場合があります。

1-5. 研究期間・JST/JICA経費

• 研究期間： （暫定期間後）3～5年 暫定期間とは、R/D※1 及びCRA※2 が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間のことです。
• JST/JICA経費 １課題あたり１億円程度／年 【内訳】 JST：委託研究経費3,500万円程度/年（5年間で1.75億円以内）【間接経費を含む】 　　　　JICA：ODA技術協力経費　上限3億円/5年間、上限2.4億円/4年間、上限1.8億円/3年間 ※1 R/D：相手国側代表者機関等とJICAとの間で技術協力プロジェクトの実施合意と位置づけられる討議議事録 ※2 CRA：日本側と相手国側の研究機関（当事者）間の共同研究に関わる合意文書

1-6. 選考スケジュールについて

募集・選考スケジュールは以下のとおりです。

• ODA 要請書締切：令和8年10月13日（火）中【厳守】
• 研究提案締切：令和8年10月19日（月）正午（日本時間）【厳守】
• 書類選考期間：令和8年11月上旬～令和9年1月
• 面接選考期間：令和9年2月中旬～2月下旬
• 採択決定・通知：令和9年4月中旬以降
• 暫定期間開始：令和9年5～6月頃
• R/D及びCRA締結締切：令和10年2月末
• 国際共同研究開始：R/D及びCRA締結後

面接選考会の日程については決定次第掲載します。なお、面接選考会の案内は、書類選考通過者のみにご連絡いたします。審査の途中経過に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、予めご了承ください。

この公募は、令和9年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムは政府開発援助（ODA）事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することがあることから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うこととしているものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究費、採択件数等の変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめご了承ください。

2. 公募説明会

公募説明会を、オンライン会議システムZoomを利用したウェビナー形式で開催いたします。 説明会参加には、事前登録が必要です。下記リンクより事前登録を行ってください。 なお、公募説明会の登録時に入力いただくご氏名、ご所属・役職、メールアドレスは、参加登録の確認のみに使用し、他の用途で使用することはございません。 また、説明会に向けて事前質問を受け付けます。質問のある方は、事前登録時に「質問とコメント」欄へご入力ください。（当日の質問は口頭でのみ受け付けます）

2026年8月25日(火) 15:00～17:00 （環境・エネルギー/生物資源/防災分野） 参加登録用URL Zoomウェビナーによる公募説明会参加にあたっての留意事項 説明会資料は以下のリンクからご参照下さい。 JICA公募説明会資料（PDF） JST公募説明会資料（PDF） JST説明音声入り公募説明会資料（Youtube） 公募説明会で受けました質疑応答は以下のリンクからご参照下さい。 SATREPS公募説明会Q&A一覧

3. 公募要領等のダウンロード

公募要領 令和9年度公募要領の主な変更点 様式1 ～ 9（Wordファイル） e-Radマニュアル（本プログラム提案者用補足資料） （参考）成果目標シート

4. 公募に関するお問い合わせ

よくあるご質問

Q&Aページをご参照ください。

公募相談のお申し込み　※令和9年度公募の公募相談は受付終了しました。

制度・提案内容に関する個別のご相談を承っております。（１提案当たり、年度ごと１回まで） ご希望の方は事前確認票(word)へ記入の上、事前確認票に記載のあるメールアドレスに送付をお願いいたします。なお、今年度提案にかかる公募相談は公募開始前日までの実施としております。公募相談受付のための事前確認票の送付は、8月10日（月）までにお願いいたします。 過去に不採択となった方のご相談もお待ちしております。 お申し込みの際は事前確認票内的＜注意事項＞をご一読ください。

ODAによる技術協力やODA要請に関するお問い合わせ

応募をお考えの皆様へ（JICA ガバナンス・平和構築部 STI・DX室）をご参照ください。 必要に応じて海外のJICA拠点もご参照ください。

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運⽤、所属研究機関・研究者の登録およびe-Radの操作等

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイトをご参照ください。

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