「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」執行管理団体（直接補助事業者）の公募結果\n\n発表日：令和8年2月26日\n\n## 概要\n　我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、 4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援する事業です。\n　総務省では、令和8年1月28日（水）から同年2月18日（水）までの間、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う執行管理団体（直接補助事業者）の公募を行いました。\n\n（注）本事業は、令和7年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認が前提となるものです。\n　　　このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。\n\n## 公募結果\n　公募要領の審査基準に基づく評価結果を踏まえ、以下の事業者を採択事業者として決定しました。\n　・採択先：株式会社電通\n\n## 今後の予定\n・令和8年3月：執行管理団体（直接補助事業者）に対して交付決定\n・令和8年3月頃：間接補助事業者の公募開始（同年4月頃まで）\n・令和8年5月頃：間接補助事業者の採択先を決定\n・令和8年6月頃：間接補助事業の開始\n・令和9年1月末：間接補助事業の完了\n\n## 関係報道資料\n「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体（直接補助事業者）の公募\n\n## 連絡先\n総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課\n放送コンテンツ海外流通推進室\n担当：北山課長補佐、澤谷係長、斉藤官\n電話：03－5253－5424\nE-mail：content.renkei_atmark_ml.soumu.go.jp\n※迷惑メール対策のため、「@」を「atmark」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。