報道資料
日付: 2026-08-18
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICT において革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
1 公募の概要
総務省は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施するため、令和5年3月（2023年3月）、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度から運用を開始しているところです。 本基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。 令和5年5月（2023年5月）に、総務省とドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省（当時の連邦教育研究省）の間においてBeyond 5G（6G）及び将来の通信技術の研究開発等における両国間の協力推進に関する協力趣意書の署名がなされるとともに、同年6月に（2023年6月）、第7回日独ICT政策対話において両政府間でBeyond 5G（6G）の研究開発における日独の協力関係を深めていくことへの合意がなされたことを受け、令和7年6月（2025年6月）から共同研究を実施しています。 令和6年11月（2024年11月）の第8回日独ICT政策対話においてもBeyond 5G（6G）の研究開発における協力関係を更に深めることへの合意がなされたことを受け、総務省はドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省と更なる共同研究を行うこととし、今般、NICTにおいて、要素技術・シーズ創出型プログラムを活用した「日独国際共同研究プロジェクト」の公募を実施します。本プロジェクトは、総務省及びドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省の間で合意した次の3つの技術分野に関して、日独それぞれの研究機関が共同して研究開発を実施するものです。
- Digital twin for optimization of systems and applications, building strengths in industrial IoT, factory automation, system orchestration for complex cyber-physical environments （複雑なサイバーフィジカル環境を対象とした、産業IoT、工場自動化、システムオーケストレーションで強みを発揮する、システム及びアプリケーション最適化のためのデジタルツイン技術）
- AI-Native Communication Systems and Networks, leveraging expertise in trustworthy AI, human-centric AI, energy-efficient AI, and physical AI for robotics and autonomous systems （信頼性の高いAI、ヒューマンセントリックなAI、エネルギー効率に優れたAI、ロボティクスや自律システム向けのフィジカルAIにおける専門知識を活用した、AIネイティブな通信システム及びネットワーク）
- Integration of Terrestrial Networks and Non-Terrestrial Networks, supported by capabilities in resilient connectivity, seamless coverage, and integrated space–terrestrial infrastructure （レジリエントな接続性、シームレスなカバレッジ、宇宙・地上統合インフラにおける技術力を基盤とした、地上ネットワーク（TN）と非地上ネットワーク（NTN）の統合）
総務省としては、本プロジェクトを通じて、Beyond 5Gの要素技術の確立や技術シーズの創出に加え、戦略的パートナーであるドイツとの連携を通じた国際標準化等における協力体制の構築を図ることにより、Beyond 5Gの着実な社会実装が促進されることを期待しています。
2 公募期間
令和8年8月18日（火）（2026年8月18日）から同年10月30日（金）（2026年10月30日）正午（日本時間、必着） ※上記は日本側の締切りです。日本側・ドイツ側両方への応募書類提出が必要です。
公募の詳細については、NICT の下記Web ページを御参照ください。 https://www.nict.go.jp/press/2026/08/18-1.html
【関連情報】
○松本総務大臣とドイツ連邦共和国シュタルク＝ヴァッツィンガー教育研究大臣との通信技術分野に関する協力趣意書の署名（令和5年5月11日）（2023年5月11日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000145.html
連絡先 総務省国際戦略局通信規格課 担当：川上標準化推進官、新庄主査 電話：03-5253-5771（直通） E-mail: international_RD_cooperation_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「atmark」に換えて表記しています。）